世界有数のブランドと提携してスマートフォンを始めとするIoT機器、住宅、自動車などの包括的な保証サービスを提供するリーディングカンパニー、Assurant, Inc. (NYSE: AIZ) は、「米国で最も公正な企業（America's Most JUST Companies）」に選出されました。これは、Assurantの社員、顧客、地域社会、環境、株主を含むすべてのステークホルダーへの貢献に対する取り組みが評価されたものであり、2年連続の受賞となりました。
JUST CapitalとCNBCは本日、2025年「米国で最も公正な企業」ランキングの一環として今年の「公正な企業100社（JUST 100）」を発表しました。このランキングは、米国の主要な企業が最も重要な課題についてどのように行動しているかを測定するもので、公正な生活賃金の支払い、労働者のウェルビーイングのサポート、キャリアアップ・研修・ワークライフバランス、透明性の高いコミュニケーション、コミュニティの強化、倫理的リーダーシップ、顧客への公正な対応などを基準に評価されます。
Assurantのプレジデント兼CEOであるキース・デミングス（Keith Demmings）は次のように述べています。「米国で最も公正な企業として再び認定されたことを誇りに思います。この栄誉は、私たちが世界をつなぎ、尊重し、そして保護するために取り組んできた揺るぎないコミットメントを証明するものです。目的志向型企業として成功することは、私たちの価値観に根ざすものです。すべてのステークホルダーに利益をもたらす豊かな社会を構築できるよう前進を続けていきます。」
JUST Capitalが発表する2025年米国で最も公正な企業ランキングおよび公正な企業100社は、米国民のニーズに応えてリーダーシップを発揮している業績上位のラッセル1,000企業を対象にしています。他のラッセル1,000企業と比較して、JUST 100企業は平均して以下のようなパフォーマンスを示しています。
- 家族を扶養可能な賃金を得ている社員の割合が10.6ポイント多い（75.1%）。
- 全国的に最低賃金が1.95ドル高い。
- 社員一人当たりのキャリア開発研修が16.4時間多い。
- 主介護者と二次介護者の両方に付与している有給育児休暇が2週間多い。
- 扶養手当や扶養補助金の提供が2.3倍多い。
- 利用者のデータを広告主やマーケティング会社に販売しない可能性が4.7倍高い。
- 研修プログラムを整備している可能性が2.3倍高い。
- 収益1ドル当たりのCO2排出量（トン）が48%少ない。
JUST CapitalのCEOであるマーティン・ウィテカー（Martin Whittaker）は次のように述べています。「今日のビジネスリーダーには非常に大きな期待が寄せられています。JUST 100企業は、企業がその中核事業に集中することで、投資家、主要ステークホルダー、そして米国により広く価値を創造できることを示しています。最終的には、それほど複雑である必要はありません。公正なビジネスであることです。」
Assurant Japan株式会社代表取締役社長 藤本 潤一は、次のように述べています。「日本においても、Assurantの公正さに対する真摯な姿勢と取り組みは貫かれています。社員を始めとするすべてのステークホルダー、及び地域社会にとってより良い貢献ができるよう、これからも引き続き邁進していく所存です。」
CNBCは、同社のネットワークの放送およびデジタルプラットフォームで、今年の「JUST 100」リーダーに関する分析と、主要なステークホルダーパフォーマンスに関するストーリーを紹介します。「JUST 100」企業についての詳細は、 justcapital.com/rankingsでご覧いただけます。
Assurantの持続可能性に関するコミットメントとその進捗状況に関する詳細は、2024年度版サステナビリティ・レポート（https://www.assurant.com/about-us/sustainability）をご覧ください。 日本語版はこちらです。